生命保険は大切、しっかり知ろう!


by hokennews
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保険と共済 企業編

中小企業庁がまとめた中小企業のリスク管理に関する実態調査によると、共済は保険に比べ、認知度や理解度が低い実態が分かった。リスクに備えた資金手当ては「十分手当て」「ある程度手当て」の回答を合わせると58・3%を占めるが、資金調達手段として、共済より保険を利用する中小企業が多い。
 調査は08年1、2月に実施。中小企業4950社を無作為に選び出し、488社から有効回答を得た。利益保険を除く保険は全体で約8割の企業が「聞いたことがある」と回答したが、共済を「聞いたことがある」とする企業の割合は、その半分の約4割にとどまった。今後、共済に望むことは「特に何も期待していない」と回答する企業が3割を占め、保険に比べ、関心が低い。
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by hokennews | 2008-04-24 18:33
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、年金から保険料を天引きする「特別徴収」が始まった十五日、県内自治体では都市部の窓口を中心に、問い合わせなどで訪れる高齢者らが途切れなかった。死亡や転出した人、保険料が半年間免除される社会保険の被扶養者から天引きされたケースもあり、「対象外なのに引かれている」などの問い合わせに対し、担当者は説明に追われた。
 那覇や沖縄、名護などの都市部は、通帳や保険証を手に説明を求める高齢者がひっきりなしに訪れ、待ち時間もできた。「初回の天引き。しっかり理解してもらうため、時間をかけた」と那覇市の担当者。「算定基準を知りたい」「なぜ強制徴収なのか」といった質問や苦情も依然として多かったという。

 徴収対象でないにもかかわらず天引きされたケースが発生したのは、今回の保険料天引き対象者の絞り込みを今年一月末時点としたためだ。それから制度が始まる四月までの間に、死亡・転出したり、国民健康保険から社会保険の被扶養者に移ったりした人の場合、天引きを止める手続きが間に合わず、対象者としてそのまま引かれている。

 県後期高齢者医療広域連合は「当初から予想されたが、いったん天引きされるケースへの説明が行きわたらなかった」と釈明。「これらの人に対しては、六月に実施される二度目の特別徴収から停止して、その後二―三カ月以内にすべてのケースで還付の通知を行う予定」としている。

 こうした還付対象者は、沖縄市で約百人、名護市で約七十人、豊見城市で約六十人、宜野湾市で約五十人、石垣市で約四十人など。

 那覇市や浦添市などは、これから集計する。いずれの自治体も、システム上、天引きを停止できなかったため、後で還付することを文書や口頭で住民に説明し、理解してもらっているという。


制度廃止へ署名運動


 後期高齢者医療制度で年金からの保険料天引きが始まったことを受け、県社会保障推進協議会の関係者ら約二十人は十五日、那覇市泉崎の県民広場などで、制度の中止と撤回を求める署名活動を行った。

 同協議会の前田章事務局長は「実際に天引きされて、かなりの人が制度のひどさに気付いたと思う。高齢者も医療機関も自治体も被害者だ。廃止するまで運動を続けたい」と強調。通行人に向かい、衆参両院議長あてに提出する請願への署名に協力するよう呼び掛けた。

 署名をした那覇市久茂地の女性(75)は、夫(77)と二人暮らし。「いつ、どのくらい天引きされるのか。制度の中身がよく分からない。少ない年金を細かくやりくりしている。急に天引きされたら困る」と困惑の表情を浮かべた。
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by hokennews | 2008-04-18 00:19